船橋市の助成金・補助金・給付金・融資制度をまとめ【2021年2月最新】

船橋市で用意されている

  • 助成金
  • 補助金
  • 給付金
  • 融資制度
  • その他優遇制度

などの制度をまとめました。

コロナウイルスで影響を受けている方も多いと思うので、このような制度を有効活用していきましょう。

2020年2月5日時点の情報です。
最新の情報は各種ホームページを確認してください。

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船橋市の助成金制度

船橋市で用意されている助成金・補助金制度
  • 事業継続支援助成金
  • テナント賃料助成金(時短営業等協力分)
  • テナント賃料助成金(令和2年4~6月分)

事業継続支援助成金

名称事業継続支援助成金
対象国の持続化給付金の給付対象とならない船橋市内事業者
助成額20〜50万円
申請期限令和2年7月2日〜令和3年3月15日
申請方法オンライン
郵送
窓口
助成金振込までの期間申請受理翌日から最短5営業日
船橋市公式HP 事業継続支援助成金より引用

テナント賃料助成金(時短営業等協力分)

名称テナント賃料助成金(時短営業等協力分)
対象船橋市内の飲食店及び遊興施設等を営業する中小企業者等
助成額月額賃料の2/3
※上限額:1店舗・1月あたり10万円
申請期限令和3年1月20日~令和3年3月15日
申請方法オンライン
郵送
窓口
振込までの期間申請受理翌日から最短5営業日
船橋市公式HP テナント賃料助成金(時短営業等協力分)より引用

テナント賃料助成金(令和2年4~6月分)

名称テナント賃料助成金(令和2年4~6月分)
対象新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により事業継続が困難となっている事業者
助成額1事業者につき月額賃料の2/3
※上限額:1月あたり10万円(最大で30万円)
申請期限令和2年4月27日~令和3年3月15日
申請方法オンライン
郵送
窓口
振込までの期間申請受理翌日から最短5営業日
船橋市公式HP テナント賃料助成金(令和2年4~6月分)より引用

船橋市の補助金制度

船橋市で用意されている助成金・補助金制度
  • テレワーク導入支援補助金
  • 感染症BCP策定支援事業費補助金

テレワーク導入支援補助金

名称テレワーク導入支援補助金
対象テレワーク環境を整備・強化し、テレワークを行った中小企業・個人事業主
補助額上限額:40万円
※補助率:対象経費の3分の2以内
申請期限令和2年4月1日〜令和3年3月15日
申請方法郵送
船橋市公式HP 船橋市テレワーク導入支援補助金より引用

感染症BCP策定支援事業費補助金

名称感染症BCP策定支援事業費補助金
対象感染症BCPの策定を行った事業者
補助額上限額:20万円
※補助率:対象経費の3分の2以内
申請期限令和2年12月21日〜令和3年3月15日
申請方法郵送
船橋市公式HP 感染症BCP策定支援事業費補助金より引用

船橋市の給付金制度

給付金は現在用意されていません。

船橋市の融資制度

船橋市で用意されている給付金制度
  • 特定中小企業者対策資金

特定中小企業者対策資金

名称特定中小企業者対策資金
対象新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者
融資限度額2,000万円以内(無担保)
利子補給3年以内の借り入れで通常2.1%以内の融資利率分の負担を市が全額補助
信用保証料補給通常0.8%以内の信用保証料の負担を市が全額補助
補助の方法年に1度、申請に基づき補助
船橋市公式HP 特定中小企業者対策資金より引用

船橋市のその他の支援制度

船橋市で用意されている給付金制度
  • キャッシュレス導入促進事業

キャッシュレス導入促進事業

名称キャッシュレス導入促進事業
対象キャッシュレス決済を新たに導入する船橋市内店舗
優遇内容初期導入費:無料
VISA、mastercardの決済手数料率を通常の3.24%から3.1%へ変更
申請期限令和3年2月15日まで
申込方法専用の申込書で、キャッシュレス事業者(パーク24株式会社)へお申込み
船橋市公式HP キャッシュレス推進事業より引用

国で用意されている支援制度

国で用意されている給付金制度
  • 持続化給付金
  • 家賃支援給付金
  • 雇用調整助成金
  • 小学校休業等対応助成金(企業向け)
  • 小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付

持続化給付金

名称持続化給付金
対象新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者
給付額上限額:200万円
申請期限令和2年3月15日まで
申請方法オンライン
振込までの期間申請受理から2週間程度
持続化給付金 公式HPより引用

家賃支援給付金

名称家賃支援給付金
対象新型コロナウイルス感染症による影響を受けた
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者・個人事業者
助成額法人:最大600万円
個人事業者:最大300万円
申請期限令和2年7月14日〜令和3年2月15日
申請方法オンライン
振込までの期間申請受理から2週間〜1か月程度
家賃支援給付金 公式HPより引用

雇用調整助成金

名称雇用調整助成金
対象経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
助成額1人1日あたり最大15,000円
対象期間令和2年4月1日〜令和3年2月28日
申請方法郵送
窓口
厚生労働省公式HP 雇用調整助成金より引用

小学校休業等対応助成金(企業向け)

名称小学校休業等対応助成金(企業向け)
対象子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主
助成額1人1日あたり最大15,000円
申請期限令和2年10月1日から12月31日までの休暇:令和3年3月31日
令和3年1月1日から3月31日までの休暇:令和3年6月30日
申請方法郵送
厚生労働省公式HP 小学校休業等対応助成金より引用

小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

名称小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)
対象小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
助成額1日当たり7,500円
申請期限令和2年10月1日から12月31日までの休暇:令和3年3月31日
令和3年1月1日から3月31日までの休暇:令和3年6月30日
申請方法郵送
厚生労働省公式HP 小学校休業等対応支援金より引用

新型コロナウイルス感染症特別貸付

名称新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象新型コロナウイルス感染症の影響により、最近の売り上げが一定程度減少している事業者
融資限度額国民生活事業:8,000万円
中小企業事業:6億円
利率国民生活事業は6,000万円・中小企業事業は3億円を限度として
融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
日本政策金融公庫 公式HP 新型コロナウイルス感染症特別貸付より引用
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